１）市内に存する建築物（長屋住宅各戸を含み、共同住宅を除く）であること。
※マンションは対象外です。
２）個人が所有するものであること。
※相続登記が未了の場合でも制度の対象となる場合があります。
３）居住その他の使用がなされていないこと。
※居住以外の使用（例えば事務所・店舗・倉庫）も不可となります。
（賃貸による借主の使用も不可）
※空き家で家財が残っているだけの状態も対象となりますが、倉庫等の利用で頻繁に荷物の出し入れを行なっている場合は不可となります。
４）申請時において建物の売買、交換若しくは貸借の代理又は媒介の契約を締結していないこと。
■補助対象者（補助申請を行うことができる方）
※下記１）２）のいずれか
１）空き家の所有者又は管理者（法人を除く。）で、宅地建物取引業者又は管理業者に当該空き家の管理を依頼しようとする方
※管理者（法人を除く。）とは管理を行なう業者のことではなく、相続登記は未了だが固定資産税を納税している相続人（の一人）等を指します。
２）上記の方から委任を受けた市内の宅地建物取引業者又は管理業者の方
| POINT | 当店がお客様の代理となって補助申請を行ないます。補助金申請から空き家管理のご契約まで ご遠方から下関市にお越し頂く必要は一切ございません。 |
■募集期間
令和6年4月1日〜令和7年2月28日
先着順受付で予算がなくなり次第、受付終了。
■補助金の額
交付される補助金額は下記（A）（B）いずれかとなります。
・屋外サービスのみの場合は（A）
・室内換気を伴う場合は（B）
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| 添付書類：事業計画書・管理業務見積書・その他 | |
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| １〜２週間程度 | |
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